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会社登記について

会社設立における会社登記について

会社設立とは、会社を世間から認めて貰うために行う手続きです。
会社設立における主な流れと言うのは次のようになります。

最初に会社設立における準備をします。
この準備では、会社設立項目の決定や印鑑の作成などを行っておきます。

会社設立項目の決定と言うのは、商号や事業目的などを定める事で、会社の概要となるものを作り出す事です。

印鑑は、会社の実印となるもので、会社設立を行う会社を登記する時に利用するため最初に準備をしておくと安心なのです。

また、印鑑は会社の実印以外にも、個人の実印も必要になりますので、所有していない場合は最初に用意をしておくことが大切で、実印は印鑑登録並びに印鑑証明書が必要になります。
尚、会社の実印は登記を行う前に印鑑登録と印鑑証明書の交付を法務局で行う事になります。

準備が整ったら、今度は会社の憲法とも言われている定款を定めて行きます。
定款には絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項の3つがあります。

絶対的記載事項は、会社の商号、事業目的、本店の住所、発起人の氏名や名称並びに住所、設立の際に出資される財産の価格もしくはその最低額と言った事項を定めて記す必要が有り、これらは不備の内容に記載をしていく必要があるのです。
因みに、定款は作成をした後に公証人役場で認証を受ける事になるのですが、定款に不備が有ることで定款が無効になることも有りますので注意が必要です。

相対的記載事項は、特別定めておかなくても良い事項になるのですが、相対的記載事項で定めておくことで効力となり会社にとって有利になるなどのメリットが有ります。
その一つに、公告があげられるのですが、公告は世間に対して公表をしなければならないのですが、官報に掲載する方法や新聞による掲載方法、そしてインターネットを利用した公告などが有り、定款の中で定めておくことが出来るのです。

定款を定めた後は、株式会社設立では公証人役場での認証が必要になります。
因みに定款には紙文書によるものと、電子定款の2つの種類があります。
電子定款はインターネットを利用して認証を行う方法で、印紙税の4万円を節約できるなどのメリットが有ります。
認証を受けた後は、資本金を払い込みし、通帳の記帳を取ることで法務居に出向いて登記を行うのです。

尚、登記を行う時は申請書、登録免許税の収入印紙を貼りつけた印紙台紙、登記を行う事項を保存したCD-Rなどのメディア、定款、発起人の決定書、取締役や代表取締役、監査役などの就任承諾書、取締役全員の印鑑証明書、払い込み証明書、そして印鑑届出書などを必要とするのです。

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