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登記申請書の記入

会社設立を行う時の登記申請書の記入について

株式会社設立は最低資本金額が1円からでも可能になったこと、会社設立を行う時に必要であった類似商号調査が不要になったこと、役員の数は3名から1名以上に緩和されたこと、資本金の払込み証明書は通帳の記帳で良くなったこと、定款の中で定めておくことで柔軟な形で効力を持たせることが出来るなどの事からも、会社設立は従来と比較すると楽に出来るようになっているのが特徴なのです。

会社設立は、会社の基本事項を定める事から始めることになります。
会社の基本事項は、会社の商号を決めたり事業目的を定めることで、これらの基本事項を決めた後は、定款と呼ばれる書類を作成する事になります。

定款は会社の憲法でもあり重要度が高い書類です。
定款の中で定めたことは、会社設立後の会社経営において大きな影響を及ぼす事からもきちんと定めて行く必要があります。
また、この定めが会社法に違反をしていないかどうかなどを確認する意味において、公証人役場での定款認証を受けることが義務付けられており、公証人が定款の中身を全て確認をし、法律上問題が無い、不備が無い等確認が取れることで認証を得ることが出来るのです。

定款の認証を得た後は、資本金の払い込みを行ってから通帳を記帳し、必要なページのコピーをとります。
この通帳のコピーは払込証明書として登記申請を行う際に提出をするものです。

登記と言うのは、会社の権利を確定させるものであり、会社の登記を済ませることで世間から会社としての認知が行われたり、信頼性を高めることが出来るのです。
会社の登記を行う場合には、登記申請書、会社を登記する時に課税される登録免許税の納税を行った事を証明する収入印紙を貼りつけた書類、定款、資本金の払込み証明書類、登記する事項を記録しているCD-R、取締役の就任承諾書や代表取締役や監査役などの就任承諾書、会社設立における発起人の決定書、会社設立における取締役全員の印鑑証明書、会社の実印の届出書などの種類を合わせて法務局の登記所に提出をし、会社を登記する事になるのです。

尚、登記申請書には以下のような事を記載する事になります。
資本金の払込み書の作成日、払込を行った資本金の額、法務局で登記申請を行う日付、登記申請を行う法務局の名称や出張所もしくは支店名、会社の本店住所、商号、代表取締役の氏名および連絡先、そして会社の実印を捺印するなどになります。

因みに登記申請書の書類の中には登記申請書と一緒に提出をしなければならない書類のリストや書類の枚数なども掲載されています。

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