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諸官庁への届出

会社設立をした後の諸官庁への届出について

会社設立と言うのは、定款を定め、株式会社設立であれば公証人役場で定款認証を受け、認証が通ることで資本金の払い込みと、払い込み証明書となる通帳の記帳を行い、必要書類を法務局の登記所に提出をし、会社の登記を行うまでが会社設立における作業になるのです。

法務局で会社を登記する事で世間からは一つの会社であると言う認識が行われることになるのです。

また、会社設立は完了をして初めて会社として機能をスタートさせることが出来るものであり、会社設立後には会社としての役割を果たすための諸官庁などへの申請などを行う事が必要となるのです。

そのため、会社設立における登記を行えば完了するのではなく、登記が済んだ後は税務署や社会保険事務所、労働基準監督署、ハローワーク、消防署や警察署など必要に応じて必要な書類を提出し、会社設立における申請許可を得る事が必要になるのです。

この会社設立後に行う届出と言うのは大きく分けると4つになります。
税務署、地方税に関しての書類を都道府県や市区町村に対して行うもの、労災保険並びに雇用保険の手続きを行うための書類の提出を行う、そして社会保険事務所に対して厚生年金保険などの手続きを行うなどになります。

税務署については、法人設立における書類の提出、青色申告のための承認申請書の提出、給与支払い事務所などの開設を許可して貰うための申請書、源泉所得税の納金の特例に関する申請書、そして任意に提出する事になるものとして、棚卸資産の評価方法や減価償却資産の償却方法の書類などになります。

何れの書類には会社設立を行ってから何日と言う期限が設けられているのが特徴で、それぞれの期限を守り提出をしなければなりません。

因みに、法人設立における書類の提出を行う場合は、法人設立届出書と言う専用の書類を利用して手続きをしなければなりません。
この申請書類は、国税庁のホームページからダウンロードして利用できるようになっています。
また、他の申請書類についてもそれぞれの諸官庁のホームページを利用してダウンロードできるようになっており、各官庁へ出向いて用紙を集める必要が無くなっているのです。

法人設立届出書は、定款の写し、登記事項証明書、設立時貸借対照表、株主名簿の4つの書類を添付した上で提出をしなければなりません。
また、定款の写しは会社の中で保存している定款であり、登記をした時に提出した定款を用意する事が必要となります。

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