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会社設立の手続き

会社設立の手続きには多くの書類が必要

会社設立の際には様々な書類を提出しなければなりません。準備にも時間がかかるので、綿密な計画を立てて作成することが大切です。まず、登記申請書を作成します。これには代表取締役の印鑑と会社の実印を捺印します。そして、登録免許税の収入印紙を添付したA4用紙を作成します。会社登録にはお金がかかるので、その免許税を支払って証明となります。

定款の提出は最重要項目です。どれか一つでも書類が欠けていれば会社設立はできません、定款は会社の組織編成や目的や活動や業務執行などの、会社の中身を記載した書類であり会社設立において最重要項目です。発起人の署名か捺印と、個人の実印が必要になります。発起人の決定書は、定款に本社の住所を番地まで記載しており、官報による公告を選択している場合は不要です。提出する場合は定款と同じく発起人の署名か捺印と、個人の実印が必要です。

取締役就任承諾書を提出します。これは取締役への就任した人物を認めるということで、取締役の捺印か署名と個人の実印が必要になります。次に、代表取締役就任承諾書を提出します。ただし、取締役が一人の場合はその人物が自動的に代表取締役になるので提出は不要です。提出する場合は代表取締役の署名か捺印と、個人の実印が必要です。

場合によっては監査役就任承諾書も提出します。これは監査役を設置する場合に限ります。監査役の設置は法律では義務付けられていません。監査役の署名か捺印と、個人の実印が必要になります。取締役全員の印鑑証明書の提出も場合によって必要です。取締役会を設置する場合に限り、代表取締役の印鑑証明だけ提出します。

次に払込を証する書面を提出します。これは、発起人からちゃんと資本金が振り込まれたことを証明する為に作成します。作成の仕方は、口座の残高を一度0にします。これははっきりと資本金の額を証明するためです。資本金を振り込んだら、その通帳の金額面と表と裏のコピーをとります。それを書面に貼り付けて、会社名や資本金の金額を記載します。日付と会社名と所在地と連絡先を記載して、会社の実印と二箇所に押します。一箇所は訂正印として右下に押します。

会社設立の為の手続きには時間がかかるとともに、用意することも多いので、必ず数ヶ月は余裕を持って計画することが大切です。会社設立のための手続きは、それぞれ必要な署名や印鑑が違います。違う印鑑を押してしまわないように注意することが大切です。

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